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その後しばらく、登記所において、不動産の権利関係を公示する登記制度と、不動産の現状を明らかにする台帳制度が併存することとなったが、登記簿は申請主義が基本であるのに対し、台帳は登記官の職権によって登録することができたから、両者の間に不一致が生じるなどの問題が生じた。登記簿は、当初、大福帳式の帳簿であったが、1951年の旧不動産登記法施行細則[1]の改正(昭和26年法務府令)によって、1960年ころまでの間に、登記用紙の加除が自由なバインダー式の帳簿となった。「この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。不動産に関する物権の得喪変更(物権変動)を第三者に対抗するためには、不動産登記(権利に関する登記)をする必要がある(民法177条)。また、国や地方公共団体にとっても課税する対象を正しく把握することや、国づくりの基礎情報としてますますその重要性を増しています。土地家屋調査士とは不動産の物理的現況を公示する「表示に関する登記」と、権利関係を公示する「権利に関する登記」の2種類に分かれる。そのほかには会計法などの規定に基づいて行われる国などの会計帳簿(現金出納簿など)への登記がある。建物合併とは、主たる建物とその附属の建物の関係にある建物を1登記記録に記録することをいう。不動産についての権利の優先関係が問題となるときは、登記の有無、先後が基準となる。土地家屋調査士は、土地境界の確認や登記をするための専門家です。
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